駅や空港、公共交通機関の乗り降りなどにおける不便さを解消するため、日本でも車椅子利用者が快適に移動できるサービスが広がっています。
事業者らは、自社のサービスが車椅子利用者の旅行を楽にする一助になればと期待している。
航空・陸運４社は、車椅子利用者の支援に必要な情報を共有し、連携してスムーズな移動を支援する実証実験を行った。

2月の実験では、全日本空輸、東日本旅客鉄道、東京モノレール、京都のタクシー会社エムケイが、車椅子利用者が航空券を予約する際に入力した必要な介助の程度や介助の程度などの情報を共有した。車椅子の特徴。
情報を共有することで、車椅子に乗っている人が統合的に支援を求めることができるようになりました。
実験の参加者は、東京都心部からJR東日本の山手線を経由して羽田の東京国際空港まで移動し、大阪国際空港行きの飛行機に搭乗した。到着後、彼らはMKタクシーで京都、大阪、兵庫の各府県を移動した。
参加者のスマートフォンの位置情報を活用し、アテンダントなどが駅や空港に待機し、利用者が交通機関に個別に連絡して移動支援を受ける手間を省いた。
情報共有システムの開発に携わった車椅子の社会福祉士、堀江菜穂子さんは、移動が困難なため旅行をためらうことが多い。彼女は、旅行はせいぜい年に1回しかできないと言いました。
しかし、体験に参加してみると「スムーズに動けてとても感動しました」と笑顔で語った。
両社は駅や空港、商業施設などへの導入を想定している。

携帯電話の電波も利用するため、GPSの電波が届かない屋内や地下などでも位置情報を取得できます。屋内の位置を特定するためのビーコンが不要なため、屋内の位置を特定するだけでなく、車椅子利用者向け施設運営者にとっても。
両社は快適な旅行をサポートするため、2023年5月末までに100施設への導入を目指す。
コロナウイルスのパンデミックが3年目になるが、日本では旅行需要はまだ盛り上がっていない。
社会のモビリティへの関心がこれまで以上に高まっている中、両社は、新たな技術やサービスによって、介助が必要な人々が気兼ねなく旅行や外出を楽しめるようになることを期待している。
JR東日本技術革新本部長の佐藤功氏は「アフターコロナを見据え、誰もがストレスを感じることなく移動を楽しめる世界を実現したい」と語った。