駅や空港、公共交通機関の乗降時の不便さを解消するため、車椅子利用者が快適に移動できるサービスが日本でも広がりつつあります。
運営者は、自社のサービスによって車椅子利用者が旅行に出かけやすくなることを期待している。
航空・陸運会社４社が、車椅子利用者に必要な情報を共有し、リレー形式でスムーズな移動をサポートする実証実験を行った。

2月に行われた実験では、全日本空輸、東日本旅客鉄道、東京モノレール、京都のタクシー会社MKが、車椅子利用者が航空券を予約する際に入力する、必要な介助の程度や乗車人数などの情報を共有した。車椅子の特性。
情報を共有することで、車椅子利用者は統合的に支援を要請できるようになりました。
実験参加者は、東京都心からJR東日本の山手線で羽田空港まで移動し、そこから大阪国際空港行きの飛行機に搭乗しました。到着後は、MKタクシーを利用して京都府、大阪府、兵庫県を移動しました。
参加者のスマートフォンの位置情報を活用し、駅や空港で係員などが待機することで、利用者が交通機関へ個別に連絡して移動支援を受ける手間が省けた。
情報共有システムの開発に携わった、車椅子で生活する社会福祉士の堀江菜穂子さんは、移動が困難なため、旅行をためらうことが多い。せいぜい年に1回が限度だと言う。
しかし、実際に体験してみると「とてもスムーズに動けるので感動しました」と笑顔を見せた。
両社は駅や空港、商業施設などへの導入を想定している。

このシステムは携帯電話の電波も利用しているため、GPSの電波が届かない屋内や地下などでも位置情報を取得できます。屋内での位置特定に使われるビーコンが不要なため、車椅子利用者向け施設運営者にとっても有益です。
両社は快適な旅行をサポートするため、2023年5月末までに100施設への導入を目指す。
新型コロナウイルス感染拡大から3年目を迎えたが、日本では旅行需要はまだ回復していない。
社会全体がこれまで以上にモビリティに注目する中、両社は、新たな技術やサービスによって、サポートが必要な人々が気兼ねなく旅行や外出を楽しめるようになることを期待しています。
JR東日本技術革新本部長の佐藤功氏は「アフターコロナを見据え、誰もがストレスを感じることなく移動を楽しめる世界を創りたい」と語った。