日本では、駅や空港、公共交通機関の乗降時における不便さを解消する取り組みの一環として、車椅子利用者の快適な移動を支援するサービスが広く提供されるようになってきている。
事業者側は、自社のサービスが車椅子利用者の旅行を容易にする一助となることを期待している。
航空および陸上輸送会社4社が、車椅子利用者を支援するために必要な情報を共有し、交代で作業することでスムーズな移動を支援する試験を実施した。

2月に行われたテストでは、全日本空輸、JR東日本、東京モノレール、京都に本社を置くタクシー会社MKが、車椅子利用者が航空券を予約する際に入力した情報（必要な介助の程度や車椅子の座席位置など）を共有した。車椅子の特徴。
情報共有によって、車椅子利用者は統合された方法で支援を要請できるようになった。
試験参加者は、JR東日本の山手線を利用して東京中心部から羽田空港まで移動し、そこから大阪国際空港行きの飛行機に搭乗した。到着後、参加者は京都府、大阪府、兵庫県内をMKタクシーで移動した。
参加者のスマートフォンから得られる位置情報を利用して、係員などが駅や空港で待機し、利用者が交通機関の支援を受けるために個別に交通会社に連絡する手間を省いた。
情報共有システムの開発に携わった、車椅子生活を送る社会福祉士の堀江菜穂子さんは、移動の困難さから旅行をためらうことが多い。年に一度しか旅行できないと話している。
しかし、試用後、彼女は笑顔で「こんなにスムーズに動けることにとても感動しました」と語った。
両社は、このシステムを駅、空港、商業施設に導入することを構想している。

このシステムは携帯電話の信号も利用するため、GPS信号が届かない屋内や地下でも位置情報を取得できます。屋内位置を特定するためのビーコンが不要なため、このシステムは、車椅子利用者向けしかし、施設運営者にとっても同様です。
両社は、快適な旅行を支援するため、2023年5月末までに100か所の施設にこのシステムを導入することを目指している。
新型コロナウイルスのパンデミック発生から3年が経過したが、日本では旅行需要はまだ本格的に回復していない。
社会がかつてないほど移動手段に注目するようになった今、各社は新たな技術やサービスによって、支援を必要とする人々がためらうことなく旅行や外出を楽しめるようになることを期待している。
「コロナ禍後の時代を見据え、誰もがストレスを感じることなく移動を楽しめる世界を創造したい」と、JR東日本の技術革新本部ゼネラルマネージャーの佐藤功氏は述べた。